キャッシング比較ガイド

キャッシング申込み手順

	こちらでは一般的なインターネットからの申込み手順を説明しております。 24時間、お申込み可能ですので、お手軽に手続きが出来ます。
step1	当サイトでご自身に見合ったキャッシングサービスを見つけ、各会社のホームページに行き、申し込みの条件や内容、利用規約などを確認します。

step2	ホームページ内の申し込みフォームに必要事項を入力します。 ※記入ミスに気をつけてください。記入ミスの場合は修正の手続きなどが面倒ですので慎重に入力してください。

step3	各金融会社により審査時間は異なりますが、その後、電話やメールで連絡があります。電話の場合は個人名での電話にですのでプライバシーに関しての心配はありません。

step4	指定した銀行口座へ振り込まれます。早い会社では申し込みから30分程度で振り込みが完了します。

step5	その後、必要書類が郵送されてきますので、必要事項を記入、捺印し、身分証明書のコピーと共に返信します。

step6	問題無く手続きが完了しますと、後日、カードが郵送されます。再度、キャッシングを利用される場合はこのカードを利用します。

金利とは？

・金利とは元金に対する、一定期間内における利息発生の割合の事で資金の貸借において、
借り手から貸し手に支払われる利息（利子）または利子率（利率）のことを指します。

]]> ・お金の貸し借りに対する資金の使用料に例えられ用料の元本に対する割合で表示したものです。
お金の貸し借りの値段を示す指標で、この元本の大きさに関係なく利子の大きさがわかるように、％などの割合で表示しています。

・消費者金融会社の場合、金利は実質年率で表示することが義務付けられています。

・実質年率とは年金利回り法で計算した実質金利を年単位のパーセンテージで表示した金利のことです。
この実質年利が低いほど、利息が安くて済みます。
簡単に言えば一年間にどれだけの利息が付くかという、年利のことだと言えます。
一般的に消費者金融会社では、この「実質年率」から借りた日数分の利息を計算することになります。
(銀行等では、月割り計算が一般的です)

・貸し付け金利は優良顧客に対して、優遇金利政策の強化や低金利商品の販売を通じ、実質的な貸出金利の引下げを進めていることがあります。
一例として、融資金額が増えると、適用金利が段階的に下がると言うステップ金利商品の販売、さらに低利な目的ローンの販売などもあります。

カードローンの金利

・カードローンとはクレジットカードやキャッシュカードなどに付帯しているキャッシング機能を用いて、ATMやCDから現金を引き出して、金融機関から小口融資を受けることです。
一定の限度額の範囲内で、自由に繰り返し借りることが可能です。

]]> ・返済方法はいくつかあり、銀行振り込み、窓口払い、リボ払いや翌月一括払いなど契約や会社によって違います。
銀行系のカードローンの他に、消費者金融のカードローン、カード会社などのカードローンがあります。

・利用額が変動しても毎回の返済額は変わらない定額払い方式が主流となってきています。

リボルビングの注意事項

・リボルビングを直訳すれば「回転信用」になります。
クレジットカードの利用金額にかかわらず、毎月一定の金額を支払う決済方法です。

]]> １．事前に一定の与信限度額（クレジットライン）をカード会員に与えておきます。
２．カード会員は、カード利用（未払い）残高がクレジットラインの上限以内ならば、自由に追加利用ができます。
３．返済については、ミニマムペイメント（最低支払義務額）を定めておく。
４．返済については、ミニマムペイメントまたはミニマムペイメント以上であればよいということです(ATMで割増返済も可能)

・月の返済金額が利用額にかかわらず一定金額となるリボルビング払いの事を「定額リボルビング方式」といいます。

・リボルビング返済の注意点としては、
利用金額が多くなると支払い回数、期間が長くなり、その分利息の負担も大きくなるので注意が必要です。

滞納と損害賠償

・支払期日を過ぎると消費者金融業者からの取立てが始まり、
延滞が続くと取り立ての内容も少しずつ厳しくなっていくので、支払期日を守ることが大切である。

]]> ・借金は返済期日までに返済できないと、債務不履行となり、損害賠償の責任を負うことが民法に定められています。
そして、罰則として損害賠償金や契約に違反したとして違約金を払う事になります。

・損害賠償額は、金利の1.46倍までは有効なので、元金+利息の他に利息の1.46倍の金額を遅延損害金として払わなければなりません。

・また分割払いなどで返済期日を過ぎても返済されなければ、債権者には請求する権利が発生します。
つまり『期限の利益喪失』となり、債権者は一括請求も出来ます。

遅延損害金とは？

・遅延損害金とは借金返済で債務不履行があった場合の損害賠償のことで、期日までに返済が行われなかった場合29.2％を上限として請求されます。

]]> ■遅延損害金と利息制限法

・利息制限法とは民法上の金利水準の上限を定めた金銭消費貸借における法律で、契約上有効な上限金利は、
元本10万円未満年20％、
10万円以上100万円未満年18％、
100万円以上15％とされています。

・また利息制限法は上限利息と共に遅延損害金の率も決められており、制限金利の1.46倍以内となっています。

・遅延損害金の上限は21.9%（元本100万円以上）26.2%(元本10万円以上100万円未満) 29.2%(元本10万円未満)となります。

利息の天引きとは？

・利息天引き金利である表面金利に相当する利息額を、融資時点で徴収する融資方法です。
つまりお金を貸す時にあらかじめ利息を差し引くことです。

]]> ・天引きのメリットは、支払いの手間が省けることであるが、ともすれば払っていると言う感覚がないため管理がずさんになることがあります。

■みなし弁済規定と利息の天引き
・みなし弁済とは債務者の自由意志で支払った利息制限法の上限を超える利息は出資法の上限金利（29.2％）までは合法と認めるという規定です。

・天引きの場合は、利息制限法の制限金利を越える天引きは無効となり、元本の支払いに充当したものとみなされます。

・保障料、手数料、調査料の名目で借主から徴収されたものも天引きの場合は利息とみなし、制限利率が適用され利息制限法に基づいて計算しなおします。

利息の引き直しとは？

・利息制限法で定められた利率を超える借金については、利息を払い過ぎていたことになり、
このような場合、この払い過ぎた利息を取り戻し、現在の借金額からこの払い過ぎた分を差し引くことで、
借金を減額することができるよう『元金残高の計算のし直し』を行う作業の事をいいます。

]]> ・その結果、利息制限法を超える部分を「過払い」してた場合、違法に請求している金融会社に返還を求める訴訟に持ち込みましょう。

出資法とは？

・出資法の正式名称は「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」と言います。

]]> ・貸金業者の上限金利などを定めた法律を出資法といい、上限金利は年率29.20％となっています。

・上限金利を定める法律は原則としては利息制限法が適用されますが「みなし弁済」という利息制限法の例外規定を満たすと、
出資法の上限金利を適用することができます。

■出資法違反の罰則規定＞
・貸金業者が、上限金利である29.2％を超える支払を要求するだけで、懲役5年以下、
または罰金1,000万円以下（併科あり）の刑事罰に処される。

※ちなみに、法人の場合は、3,000万円以下の罰金が科されることになります。

利息制限法とは？

・民法上の金利水準の上限を定めた金銭消費貸借における法律の事を利息制限法といいます。
利息制限法は上限利息を制限する共に制限利息を超える部分の利息については無効としています。

]]> ・上限金利を超える金利の場合でも、任意に支払われたものに関しては有効とされます。

貸金業規制法とは？

貸し金業者を規制する法律
・貸金業規正法は、基本的に債務者を守るための法律です。

]]> ・取り立てに関しては厳しくなっています。訪問時の滞在時間(1時間まで)や、
訪問人数(2人まで)、督促時の連絡先(勤務先への督促の禁止)本人以外の家族や契約外の第三者への請求の禁止など色々な規制があり、
違反した業者に対しての処罰も、厳しくなっています。

・貸金業規制法の利息は、利息制限法　と　出資法　の二つの法律により規制されていますが、
一方で貸金業規制法４３条では、この利息制限を超す利息であっても、
債務者が任意に利息として支払った場合は有効な利息の弁済とみなすと定めています。

みなし弁済規定とは？

・債務者の自由意志で任意に支払ったと認められる場合、
出資法の上限金利までは合法と認めるという例外規定を「みなし弁済」規定といいます。

]]> ・みなし弁済規定が有効になる場合の条件は、下記のすべてを満たすことです。

１.貸主が財務局に貸金業者として登録されていること。

２.債務者が任意に利息として支払った場合

３.契約時に貸金業規正法の要件を満たしている書面を債務者に交付してること。

４.弁済時に貸金業規正法の要件を満たしている領収書を交付してること。

５.支払った利息制限法の上限を超える利息は出資法の上限金利29.2％までであること。

過払金返還請求とは？

■過払金とは？
・「超過利息返還請求」とも言いい、消費者金融では、金利に関して2つの法律が提示されています。
その、利息制限法と出資法の間の金利帯で締結された金銭消費貸借について、
利息制限法を超える部分を「過払い」部分であるとして違法に請求している金融会社に返還を求めることです。

]]> ・債務者が訴訟を起こし、利息制限法を超える金利部分を無効とする判決が下されると、過払いとして返還を受けることができます。

■過払金返還請求の争点
・争点として、「超過部分を任意に支払った場合にはその返還を請求することができない」と利息制限法1条2項では明示しており、
その「任意性」を立証する書面を貸金業規制法43条で定めています。

・近頃では過払い請求が盛んに取り上げられていますが、
一律に過払い返還請求訴訟を起こせば返還が受けられるというものではありません。

グレーゾーン金利とは？

・利息制限法に定める上限金利を超え、出資法に定める上限金利に満たない金利帯をグレーゾーン金利といいます。
登録を受けた貸金業者であれば、かなり容易にグレーゾーン金利による利息を受けることができ、
利息制限法の上限金利は簡単に踏み越えられる。

]]> ・例えば普通は利息制限法での金利計算となりますが、一定条件を満たしていれば、出資法の金利が認められます。
利息制限法では18.00%（50万円の場合)までしか認められ　てませんが出資法では上限金利は29.20%まで認められている。
その曖昧な部分を『グレーゾーン金利』と呼びます。

・貸金業者はグレーゾーン間で金利を自由に設定しているのが実情です。

グレーゾーンの撤廃

・金融庁は利息制限法の上限金利である15～20％を超えているのに出資法の上限金利29.2%を適用することで刑事罰に問われない「グレーゾーン金利」の問題点の改正に関して、原則は現状の利息制限法の金利に統一するという意見で集約しつつあります。

]]> ・業者側は金利を下げると借り入れ条件が厳しくなり貸せない人が増えて、ヤミ金融に流れると人も増えると主張しましたが、「貸金業制度等に関する懇談会」は高い金利が多重債務問題の原因そのものだとして、金利引き下げで基本的に合意しました。

■グレーゾーンの現状
・審議会の最終報告はまだですが、おもな内容はこんな感じです。
*原則は現行の利息制限法にある15～20％とする。
*少額資金を短期間で借り入れる場合のみ20％以上も認める。
*利息制限法、出資法どちらを廃案にするかは未決定。